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消防に限らず公務員は高給取りではない？消防の給料や諸手当について
こんにちは、銭ゲバの健二です。
今日は消防士の給料についてお話していきたいと思います。
皆さんは消防の給料に対してどのようなイメージをお持ちですか？
「高給取り？」
「安定している」
「手当、ボーナスが良い？」
いろんなイメージをお持ちの方がいると思いますが正直言って実態は消防本部（自治体）によります。
考えてみればわかると思いますが、地方の田舎消防と東京などの人口密集地を比べてどちらのほうが業務量や災害が多いと思いますか？
統計などのデータを見るまでもなく答えられると思います。
消防士の給料は各自治体が定める「棒給表」と「条例」によって決まるため、正直言って給料の額は様々です。
自治体によっては初任給の額が「5万円」も差があるところがあります。
そんな消防士の給料ですが、基本的な規則や手当には共通するところが多いので代表的な制度や手当について今日はお話していきたいと思います。
目次
1.消防士の平均年収
前書きにもあったように消防士の給料は各自治体によって異なるためここでは自治体の規模ごとに平均年収を出していきたいと思います。
都道府県（東京消防庁）
平均年収 約738万円
内訳 月給（諸手当込） 約47.8万円
賞与（ボーナス） 約164.4万円
都道府県単位で消防事務を運営しているのは東京消防庁だけなので東京消防庁の平均給与ととらえて良いでしょう。
※都道府県付けの消防職員（消防学校の職員）もいるため東京消防庁はこれより若干上だと思われます。
指定都市
平均年収 約670万円
内訳 月給（諸手当込） 約43万円
賞与（ボーナス） 約154万円
指定都市とは政令指定都市のことです。
札幌市、さいたま市、千葉市、横浜市、京都市、大阪市、神戸市などの政令指定都市は消防の規模が大きいため特殊な機材も多く、国内や海外への災害派遣などもほかの市町村と比べると多いでしょう。
市
平均年収 約605万円
内訳 月給（諸手当込） 約38.7万円
賞与（ボーナス） 約141.2万円
政令指定都市以外の市です。
近年では消防広域化によって合併される消防本部が多いですが一部の市では単独で消防事務を運営している市もあります。
町村
平均年収 約566万円
内訳 月給（諸手当込） 約36万円
賞与（ボーナス） 約133.9万円
現在では消防広域化によって町村単独で消防事務を運営している消防本部は少ないでしょう。一部事務組合（市町村は合併していないが一部の事務のみを組合として運営すること）として他の市町村と消防事務を運営している消防本部が多いです。
以上が各自治体の規模ごとによる消防士の平均年収です。
年収にして東京消防庁と単独町村を比べてみるとおおよそ170万円も収入に差が出てくるんですね。
ですが、日本の平均年収は約420万円なので消防士になればどこの自治体であれ日本国民の平均以上は稼ぐことができるということですね。
2.消防士の初任給
消防士の初任給についてです。
これも各自治体によって異なりますがおおよその範囲で答えていきたいと思います。
高卒
約16万円～21万円（地域手当込）
大卒
約18万円～25万円（地域手当込）
といったあたりで定められています。
なおこちらは額面での記載なので税金等が引かれて手取り額ではこれ以下になります。（別途諸手当が付きます）
3.各種手当について
消防署の給料には様々な諸手当がつきます。
- 扶養手当
- 住居手当
- 通勤手当
- 時間外勤務手当
- 夜間勤務手当
- 休日勤務手当
- 特殊勤務手当
- 期末、勤勉手当（ボーナス）
など様々な種類の手当がつきます。
基本的には他の一般企業と同じですが
「特殊勤務手当」とはなんぞや？
と思う方が多いのではないでしょうか？
「特殊勤務手当」とは著しく危険、不快、不健康又は困難な勤務で特殊性を給料で考慮することが適当でないと認められるものに従事する職員に支給される手当です。
簡単に言ってしまえば「災害出動手当」ですね。
災害現場は一般的に危険であったり不快に感じるような場所なのでそこに出向く消防士には支払われます。
しかし、災害は毎日起きるとは限らないため「特殊性を給料で考慮することが適当でない」のです。
なので「特殊勤務手当」として別途に災害出動するたびに支給されます。
まとめ
消防士の給料は決して高くはありませんが悪いことをして減給さえされなければ日本の平均年収以上はお給料をもらえるみたいです。
過酷な勤務環境の代償としていただける税金なので消防署で勤務する消防士の皆さんには同業者ながら感謝と頑張ってほしいという気持ちがあります。
